日本や韓国といった主要供給国から、セルビア、タイ、チュニジアといった小規模輸出国まで、14カ国が正式な通知を受け取っている。書簡は再交渉の余地を残しているものの、報復措置が取られた場合の「相互エスカレーション」を警告している。トランプ大統領は自身のプラットフォーム「Truth Social」に投稿した日本と韓国の首脳宛ての公開書簡の中で、「関税引き上げを決定した場合、その額に関わらず、我々はその額を既存の25%に直接上乗せする」と述べている。

米国の輸入業者が負担するこの関税は8月1日に発効し、自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する既存の特定分野関税とは重複しません。例えば、米国への日本車の輸出には、現行の自動車関税に加えて50%の関税が上乗せされることなく、25%の税率が適用されます。