企業の投資選好に顕著な変化が見られました。デロイトの最新のCFO調査によると、米国の魅力度指数は、関税による不確実性の中、トランプ政権前の+59%から+2%へと急落しました。これは、第1四半期の米国からの直接投資の急激な減少を反映しています。対照的に、英国の純投資魅力度は-12%から+13%へと急上昇し、調査史上最高値となり、世界第2位（インドに次ぐ）となり、欧州や中国のマイナス評価を大きく上回りました。デロイトUKのCEO、リチャード・ヒューストン氏は、これを英国が「世界有数の投資先としての地位を取り戻した」兆候だと評しました。

英国企業66社（時価総額3,860億ポンド）の景況感は、-14%から-11%へとわずかに改善したものの、依然として低調です。成長の鈍化はレイチェル・リーブス財務大臣にとって課題となっており、市場では財政均衡を図るため次期予算で増税が実施される可能性が予想されています。