市場のボラティリティは、トランプ政権による関税措置の拡大に起因している。同政権は、交渉の余地を残しつつも、8月1日から日本と韓国を含む14カ国からの製品に新たな関税を課す計画を発表した。ABCファンズのアナリスト、ブランドン・マイケル氏は、「トロント証券取引所（TSX）は調整局面にあり、最近の力強い上昇を受けて、テクニカル面の見通しは依然として堅調だ」と指摘した。

個別銘柄では、物流会社マレン・グループ（MTL.TO）がCIBCによる投資判断引き下げを受けて1.1％下落した一方、ボンバルディア（BBDb.TO）は同機関による目標株価引き上げを受けて1.5％上昇した。

経済の基礎的状況は、さまざまなシグナルを発していた。短期的なプラス材料としては、6月のアイビーPMIが53.3と4カ月ぶりの高水準に上昇し、経済活動の拡大が加速していることが示されたことが挙げられる。政策引き締めの面では、財務大臣が省庁全体にわたる組織的な支出削減（2026年以降、毎年15％ずつ増加）を要求し、その資金を優先分野に再配分することとした。

アナリストらは、外部の関税リスクと内部の財政緊縮政策が資源依存株の上昇の勢いを弱める可能性があり、エネルギー部門の上昇の持続性は商品価格の動向と秋の予算の詳細に左右されると警告した。