このニュースを受けて、Appleの株価は市場前取引で1.2%上昇し、Metaは1.8%上昇した。投資会社Wedbushのアナリスト、ダン・アイブス氏は、「EUの譲歩により、テクノロジー業界にとって最大の規制リスクの一つが解消される。大手企業は、欧州におけるAIとクラウドコンピューティングへの投資を加速させると予想される」と指摘した。

EUは、パンデミック関連の負債の返済に充てるため、EU内で事業を展開し年間売上高が5000万ユーロを超える大企業への段階的な課税や電子廃棄物処理料金などを含む新たな税制を通じて年間250億～300億ユーロを調達する予定であることがわかった。

この転換は、EUが一方的な税制よりも貿易協力を優先していることを反映している。デジタル税を棚上げすることで、EUはこれまで自国のテクノロジー企業への不当な扱いを理由にこの計画に反対していた米国からの潜在的な報復措置を回避することになる。

この措置はEUの歳入構造の調整にもつながる。デジタル税は巨大IT企業のデジタルサービスへの課税を目的としていたが、新たな税制はより広範な企業を対象とし、財政ニーズとテクノロジー投資のためのビジネスフレンドリーな環境維持への取り組みのバランスをとっている。