CMHCの中間報告によると、主要都市の賃貸動向は大きく異なっており、7つの都市圏のうち4つで2ベッドルームの賃料が前年比で下落しました。バンクーバーが4.9%減と最も高く、ハリファックス（4.2%減）、トロント（3.7%減）、カルガリー（3.5%減）がこれに続きました。上昇したのはエドモントン（3.9%増）、オタワ（2.1%増）、モントリオール（2%増）のみでした。この要因としては、供給急増（新築アパートや二次賃貸物件の供給増加により、家主に無料月数などのインセンティブが課せられる）、移民目標の縮小による人口増加の鈍化、そして入居者の家賃負担能力の低下などが挙げられます。トロントでは、流動性の停滞を反映して、空室と入居済みのユニットの賃料格差が44%に拡大しました。

全国平均家賃は前年比2.7%下落し2,125カナダドル（9ヶ月連続の下落）となったものの、住宅価格の高騰は続き、家賃は3年前より11.9%高い水準で推移しています。バンクーバーとトロントでは家賃収入比率が上昇しています。アナリストは、この冷え込みは一時的なもので、新規供給の鈍化と人口増加予測により、住宅価格の高騰は解消されないと警告しています。