4月7日、フランス健康保険（L'Assurance maladie）は、詐欺行為を理由に、フランス国内の7つの医療センター（centres de santé）との医療保険契約を解除すると発表しました。これらの医療センターはすべて同じネットワークに属しており、ブルゴーニュ＝フランシュ＝コンテ、グラン＝エスト、ブルターニュ、イル＝ド＝フランス、ノルマンディーの各地域に所在しています。

健康保険庁は発表の中で、今回の措置は一部の医療センターの請求書に「矛盾」が見つかったことがきっかけであると指摘しました。その後、国の「タスクフォース」がネットワーク全体の9つの医療センターを包括的に調査しました。調査結果によると、9つの医療センターすべてが、実際には提供されていない医療サービスの請求、眼科医や視能訓練士の立ち会いなしに関連手術を行うこと、患者の実際の健康状態にかかわらず、指示に従って医療サービスの請求書を組織的に発行することなど、不正行為に関与していたことが明らかになりました。これらの不正行為により、健康保険庁は660万ユーロを超える損失を被りました。このうち1つの医療センターは健康保険庁の調査後に閉鎖され、もう1つの医療センターはグラン・エスト地域保健局（Agence régionale de santé Grand-Est）によって営業許可が取り消され、永久閉鎖に至りました。

この捜査は、フランス国民健康保険機構（Caisse nationale d'assurance maladie）、憲兵隊、およびその不法就労対策中央事務所（Office central de lutte contre le travail illégal、OCLTI）の緊密な協力のもとで実施された。2023年以降、フランス健康保険機構は52の医療センターの健康保険契約を解除しており、その金額はおよそ9,000万ユーロに上る。マクロン大統領の任期1期目に100%医療改革と全額第三者支払いが実施されて以来、一部の非倫理的な医療センターが大規模な詐欺行為の機会を捉えている。患者は料金を支払う必要がないため、自分の名前で健康保険機構に発行された医療サービスの請求書を確認しないことが多い。フランス健康保険庁は、2024年に同庁が検知・防止した詐欺総額は、あらゆる種類の詐欺を含めて6億2800万ユーロに達し、5年前の2倍以上になったと発表した。この増加は、健康保険庁による詐欺対策の強化を反映しているだけでなく、詐欺の産業化傾向がますます顕著になっていることを示している。