FCCのブレンダン・カー委員長は声明で、近年、海底ケーブルは中国のような「外国の敵対国」がスパイ活動やサイバー攻撃を行うための潜在的な経路となっていると述べた。世界中で400本以上の海底ケーブルが、国際インターネットトラフィックの99%を担っている。米国政府は2020年初頭、中国企業がデータチャネルやネットワーク情報を支配することを懸念し、米国と香港を結ぶ複数の海底ケーブル建設計画に介入し、計画を中止させた。

新たな規則は、ファーウェイ、ZTE、中国移動、中国電信などの中国企業が米国関連のケーブルプロジェクトに参加することを制限するだけでなく、米国の通信システムに接続されるすべてのケーブルに「安全保障上の脅威リスト」に載るサプライヤーの機器を避けることを義務付ける。

この政策は、米国のテクノロジー分野における「脱中国化」の潮流を浮き彫りにし、将来的に世界の通信インフラが技術ブロックに分断されることを示唆している。こうした動きは、既存のサプライチェーンを混乱させ、国境を越えたケーブル敷設プロジェクトのコストを上昇させる可能性があるほか、世界的なインターネット接続の分断に対する懸念も引き起こす可能性がある。