大和総研が7月8日に発表した推計では、関税の影響は悲惨なものとなっている。米国が25%の相互関税を課した場合、日本の2025年の実質GDPは0.8%縮小し、2029年には1.9%に拡大する可能性がある。自動車特化型関税と米中関税の波及効果を加えると、2025年には1.3%、2029年には3.7%にまで縮小が拡大する可能性がある。これは、世界銀行とOECDが6月に日本の2025年の成長率予測を0.7%に引き下げた見通しと一致する。

日本は構造的なジレンマに直面している。輸入インフレが金融緩和の余地を狭め、保護貿易主義が景気停滞のリスクとなっている。根強い物価上昇と関税の脅威という二重の圧力は、景気刺激策の必要性と安定のバランスを取る上で、日銀の政策方針を複雑化させている。